国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

日本政府による2億1530万ドルの拠出に感謝 ― 危機予防と復興、貧困削減、ガバナンスを22か国で支援 ―

【2013年4月3日、東京】

日本政府は、アフリカ、アジア、アラブ諸国、カリブ諸国で移行期にある国々において、UNDPが支援している平和と安定の回復、災害リスク軽減、貧困削減、ガバナンス改善などの活動に対し、2億1530万ドルを拠出しました。

今回の拠出は2012年度補正予算によるもので、最も脆弱な人々の人間の安全保障を確保することを目指しています。日本からの支援は、中東、アフリカ地域でUNDPが実施しているさまざまなプロジェクトに役立てられることになっており、その中には、ヨルダンやエジプトにおける雇用創出と生計支援、サヘル地域の治安部門強化、アフリカの8か国に暮らす脆弱な人々の貧困削減などが含まれています。

今回の拠出金の半分以上はアフガニスタンを対象としています。このほかアラブ諸国8か国に対して3080万ドル、アフリカ11か国に対して2750万ドル、ミャンマーに対して1400万ドルの支援が行われます。

「私たちは日本政府と日本の人々による寛容な支援をとても光栄に思います。貧困と闘い、災害に強い社会を作るという日本のコミットメントは、世界各地の、特に危機から立ち直りつつある国々、困難な移行期にある国々において、もっとも脆弱な人々を助けることになるでしょう」とヘレン・クラークUNDP総裁は述べました。

日本政府によるUNDPへの拠出総額は2008年以降、急激に増えており、2009年からの4年間では、日本が最大の二国間ドナーです。東日本を襲った大地震と津波から先月で丸2年が経ちましたが、この間の困難な時期にも、日本は持続可能な人間開発への支援を変えることはありませんでした。

2013年は、UNDPと日本政府が、アフリカ開発会議（TICAD）のフレームワークを通じてアフリカの開発促進のために協力を始めてから20年の節目となります。第5回アフリカ開発会議（TICAD V）は、6月1日から3日まで、アフリカの各国首脳の参加のもと横浜市で開催されます。