国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

日本政府がパキスタンの選挙支援のために200万ドルを拠出

2013年3月18日

【2013年3月18日、イスラマバード】
本日3月18日、日本政府と国連開発計画（UNDP）パキスタン事務所は、今年5月にパキスタンで実施される総選挙を管轄するパキスタン選挙管理委員会（ECP）を支援する合意文書に署名をしました。

日本政府による計200万ドルの支援により、ECPが実施する投票所スタッフの研修、選挙結果集計・公表システムの構築、有権者に対する啓発活動が可能になります。UNDPの支援のもと、3月から5月にかけて42万6000人以上の選挙スタッフが研修を受けます。また、特注のソフトウェアを導入したコンピューターがパキスタン全土の選挙管理官全員に支給されます。投票後の用紙を投票所から選挙管理官事務所まで護送するため、パキスタンでは初となる開封確認機能付きバッグが使用されることになります。さらに投票を促す有権者教育を地方の女性、マイノリティ、身体障害者など社会的弱者グループにも拡大する予定です。

マルクアンドレ・フランシェUNDPパキスタン事務所長は日本政府に対し、パキスタンにおけるより強固な民主システムのための寛大な支援と貢献に謝意を表し、「日本政府の支援は非常に大切な時期になされます。憲法に則って実施される今回の総選挙はパキスタンにとって大変重要であることを改めて強調します。日本の支援によって、UNDPはECPが目指す信頼性、透明性、包摂性を保ちながら、投票日に向けた準備を完了できるように支援を継続することができます」と述べました。

署名式は首都イスラマバードのパキスタン選挙管理委員会で行われました。UNDPパキスタン事務所は先週、ECPに最初の有権者教育教材を渡しました。UNDPはオーストラリア政府、ノルウェー政府、欧州連合（EU）、そして今回日本政府からの支援を受け、3年間の選挙サイクル支援プロジェクトの一環として研修、選挙結果管理、有権者教育の分野でECPを支援しています。UNDPはECPを支援する上で非営利団体・国際選挙システム財団と密に連携しています。