国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

日本とUNDPの生物多様性保護パートナーシップ、新たに10か国で実施へ

2013年6月28日

【2013年6月28日、東京】
日本政府と国連開発計画（UNDP）は本日、生物多様性保護・持続可能な開発のためのパートナーシップの第2フェーズの開始を発表し、新たに「SATOYAMA イニシアティブ推進プログラム（Community Development and Knowledge Management for the SATOYAMA Initiative：COMDEKS）」を実施する10か国を発表しました。COMDEKSに加わるのは、ブータン、カメルーン、コスタリカ、エクアドル、エルサルバドル、キルギスタン、インドネシア、モンゴル、ナミビア、ニジェールです。

第2フェーズの開始により、COMDEKS の実施国は既存の10か国と合わせて計20か国となる予定です。COMDEKSは、ランドスケープやシースケープ（長年にわたって人間の影響を受けて形成・維持されてきた陸上・海洋景観）の持続的な開発に、参加型かつコミュニティに基軸を置いたアプローチを促進しており、生物多様性の保護と人間の安全保障、特に食糧の安全保障、災害リスク軽減、気候変動への適応への支援を行っています。

UNDPのヘレン・クラーク総裁は「このプログラムを通じ、我々は持続可能な開発に向けて、強靭性を軸とする手法を推進すると共に、協働と実践を通じた学習を奨励していきます。また、ランドスケープ管理における効果的な意思決定ができるよう地域の組織強化を支援しています。このプログラムは、多岐にわたるステークホルダーが参加するプラットフォームの構築において既に成果を出しており、計画立案し協働するためのコミュニティや地方組織の能力開発に役立てられています」と述べました。

COMDEKSは2011年に開始された、「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」の旗艦的なプログラムです。SATOYAMAイニシアティブは、生物多様性条約の一部として、社会生態学的生産ランドスケープにおける自然資源の持続可能な利用と管理を促進する、グローバルな取り組みです。「自然共生型社会」は同イニシアティブのコンセプトです。

既にプログラムが実施されているブラジル、カンボジア、エチオピア、ガーナ、フィジー、インド、マラウィ、ネパール、スロバキア、トルコでは、現地コミュニティがSATOYAMAイニシアティブのコンセプトである「自然共生型社会」実現のためランドスケープ戦略の策定と実施を行っています。

同プログラムが支援するランドスケープとシースケープは、沿岸部、流水域、低地から高地にいたる牧畜地帯まで、多様な生態系を指します。

生物多様性日本基金から計1000万ドルの拠出を得て実施される同プログラムは、UNDPの地球環境ファシリティ・小規模無償プログラム（GEF-SGP）を通じ、現地のコミュニティ組織に直接小規模無償支援を行います。
この5年間のプログラムは、日本の環境省、生物多様性条約事務局、国連大学高等研究所の協力を得て、UNDPが実施します。

日本政府は、生物多様性保護、災害リスク軽減、気候変動適応の分野において財政面で多大な貢献をし、開発途上国が強靭性を構築する上での重要なパートナーとして支援をしてきました。このパートナーシップは、日本とUNDPの継続的な協力体制に基づき、持続可能な開発のための専門性の推進や知識の共有能力開発を促進するものです。

石原伸晃環境大臣は「我が国が国連大学高等研究所とともに提唱したSATOYAMAイニシアティブの取組が、UNDPという強力なパートナーの支援を得て発展してきたことを光栄に思います。この度、新たに10か国の参加を得て、里山のように人が関わることを通じて豊かな自然を育んでいる地域の保全と、そこに暮らす人々のくらしの向上が図られることを期待しています。COMDEKSを通じて、生物多様性の世界目標である愛知目標の達成と、さらには、世界レベルでの自然共生型社会の実現に近づくことを期待しています」と話しています。

第2フェーズでは、UNDP、環境省、生物多様性条約事務局、国連大学高等研究所が連携し、初期の試験的フェーズから拡大し、これまでの知見や成功事例をもとに知識構築と政策コミュニケーションに重点を置く予定です。
クラーク総裁は「日本政府やパートナー機関が、強靭なコミュニティとランドスケープの持続可能な開発ために、さらなる連携ができることは大変喜ばしいことです」と述べました。

・本件は、環境省でも報道発表され、こちらからご覧いただけます。