国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

ハイチ大地震で発生した瓦礫の半分を除去

2011年10月12日

2010年のハイチ大地震で発生した１千万立方メートルもの瓦礫の4割以上が除去されました。これは、国連開発計画（UNDP）の調整の下、国連とパートナー団体が実施する瓦礫除去作業でも最大規模の一つとなるものです。家主と民間企業が更にもう1割の瓦礫除去をしました。

ジェシカ・ファイエタUNDPハイチ担当上級調査官は、「これは、壮大な業務です。これまでの20か月間、我々はハイチ政府、市民社会、国際機関、そしてとりわけ地元の方々と一緒に大規模な瓦礫撤去作業のために休むことなく働き続けました」と述べました。

ハイチは、西半球の最貧国であり、大震災では公務員の3割を含む20万人以上が命を失い、必要なインフラが破壊されました。ファイエタ UNDPハイチ担当上級調査官は「2010年1月12日の大震災後の状況から（復旧作業を進めた）ハイチの進展は評価されるべきである」と強調しました。

マグニチュード7．0の地震で、首都ポルトー・プランスと周辺地域では建物8万棟以上が崩壊し、オリンピック規格のプール4000個分に匹敵する大量のコンクリート、鉄鋼、その他瓦礫が残されました。震災から1年後、約200万立方メートルの瓦礫が撤去されました。

UNDPはハイチ政府と協働し、被災エリアで瓦礫除去に関連する全てのイニシアティブを計画するために、ハイチで活動する約50のパートナー機関‐地元のNGO、国際NGO、民間企業、UN機関‐の活動を調整しました。

ナイジェル・フィッシャー国連人道常駐調整官は「こういった瓦礫除去イニシアティブは、ハイチ再建のためには非常に重要です。ハイチの方々が安心して自宅に戻られるように、私達は基本的なサービスへのアクセスを通して地区の再建と生活状況の改善に努めています」と話しました。

国連はまた、ハイチ政府が「国家瓦礫管理戦略（National Debris Management Strategy）」を完成できるように支援しています。この計画は、追跡手段、破片の除去とリサイクル基準を確立し、政府と非政府組織のパートナーが将来の瓦礫被害が想定される自然災害に備えることを目的としています。

ハイチ政府は国家計画に基づき、首都ポルトー・プランスの至る所で瓦礫処理場の追加建設を承認する見通しです。現在、除去作業員は、首都の大部分が被害を受けたエリアから、陸路で2時間かけて唯一の処理施設に運搬しています。

瓦礫処理施設が増設されることで、少なくとも瓦礫の約半数が砕かれ、家の再建や道の修復、地域拡充のために再利用できると想定されています。

丘の上の人口過密な貧困被災地域の多くでは、巨大な機器や機械設備の輸送は非常に難しい課題で、それゆえ解体や瓦礫除去の多くは手作業で行われています。

UNDP、国連人間居住計画（UN-HABITAT）、国際労働機関（ILO）、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）は、ハイチの7000人以上をトレーニングし、雇用しました。彼らは手作業や機械操作で瓦礫除去、リサイクル、家屋修復、電子文書作成、大工業務、石細工の分野で業務をしています。

このイニシアティブは、暫定的なハイチ復興委員会により承認され、資金提供を受けました。同委員会は、ハイチの政府職員、元米国大統領のビル・クリントン氏、そのほかハイレベルな国際パートナーで構成されています。

ファイエタUNDPハイチ担当上級調査官は「地域コミュニティの活動参加は不可欠です。再建の中心は、ハイチの人々でなくてはなりません。震災復興のマネジメントを成功させるためには、トレーニングとエンパワメントが重要です」と語りました。