国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

レベッカ・グリンスパン国連開発計画（UNDP）副総裁 「東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」第1セッションにおけるステートメント

2012年4月15日

発言要旨

世界では今でも13億人が電気へのアクセスがなく、27億人が石炭・薪等の固形燃料に頼った生活を送っていますが、低炭素成長に向けた取組みを進めることは貧困削減、経済活性化、そして環境保全という「3つの利益」につながります。

UNDPは、世界各地でクリーン開発メカニズムに関連した各種プロジェクトに精力的に取組み、開発途上国が排出権取引市場等の炭素金融を活用できるよう支援しています。また、次世代の炭素金融市場メカニズムの制度設計や試験的導入にも活動の幅を広げています。これらの新たな市場メカニズムにより、市場機会創出にむけた意欲が産業全体で高まり、低炭素社会実現に役立つような投資増加につながることが期待されます。

貧困削減のための政策は、グリーン成長のための政策と互いに支え合う関係にあります。これらの政策の推進は、政策目的そのものの達成に役立つのみならず、人類、ひいては地球全体の利益にもなります。有効な規制枠組みが整備された環境下で適切なビジネスモデルが導入されれば、安価な方法で、現在の非効率なエネルギー・システムを効率的で環境にやさしいエネルギー・システムに転換できるのです。

国連持続可能な開発会議（リオ+20）の開催時期が近づく今、認識・価値観の抜本的転換（パラダイム・シフト）を促すために、いまいちど政治的コミットメントを強化する必要があります。これはつまり、二酸化炭素の排出量増加を伴わない成長を実現させる必要性だけでなく、持続可能性・公平性・包括性を同時に実現させる必要性も認識すること、そして国内総生産（GDP）以外の尺度で進歩を測り始めるという価値観の転換です。よりよい人間開発の実現には、世界中の貧困層と貧困国に資するグリーン成長が必要とされているのです。

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