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インド洋津波被害の復興に対するUNDPの取組み2004年12月26日、インドネシアのスマトラ島沖で起こったマグニチュード8.9の大地震によって引き起こされた津波は、南アジア・東南アジア地域を襲い、アフリカ東岸にまで到達しました。わずか数分のうちに、15万以上もの人命が失われたばかりでなく、多くの人々が住み慣れた場所を追われ、生計手段・住居・生活基盤が破壊され、何十年もかけてようやく達成したばかりの開発成果は跡形もなく失われてしまいました。 UNDPは、被災地域各国の常駐事務所および危機予防復興支援局（BCPR）を通じ、被災直後の緊急援助および復興活動に大きな役割を果たしてきました。2005年1月6日に発表された総額9億7,700万ドルにのぼる国連全体のフラッシュ・アピール（緊急アピール）のうち、UNDPの表明したニーズは1億5,600万ドルを占めます（他の国連機関と共同のものを含めると合計1億7,400万ドル）。 これを受けて日本をはじめとする各国政府から拠出された援助資金をもとに、UNDPは現在、インフラ復旧・雇用創出プログラムから将来を見据えた人材育成、経済復興支援まで、開発分野における経験とネットワークを生かした幅広い支援活動を行っています。また、今回の災害を機に設置された「COPE：緊急支援のための企業・国連協力」では、民間企業による協力の仲介と、現地のニーズとの調整という、新たな取組みも始まっています。 ＜関連リンク＆資料＞ UNDPの取組み：
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国連開発計画（UNDP）
