国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

日・UNDPパートナーシップ基金は、UNDP内に置かれていた日本政府拠出の諸基金(人造り基金、WID基金、ICT基金)を整理統合し、2003年に設置されました。同基金は、日本とUNDPの効果的かつ効率的なパートナーシップの強化を目的として掲げ、以下の要件を満たすプロジェクトに資金提供を行っています。

1. UNDPと日本双方の優先事項を反映しつつ、UNDPを通じて実施することについて比較優位がある以下3分野に該当するもの
A) 民主的ガバナンス分野
B) 危機管理・復興分野
C) 環境・気候変動分野
※ただし、C)については、環境・気候変動分野における個々の国の立場により、支援対象とならない国があり得る
2. UNDPコア予算ではなく同基金を通じて実施することについて妥当性があるもの
3. 日本の支援であることについて十分なビジビリティが確保されるもの
4. 明確な目標達成の期限内に計測可能な具体的成果が期待できるもの

また、同基金によるプロジェクト実施にあたっては、パートナーとして参加を希望する日本のNGOとの協力が奨励されています。

日・UNDPパートナーシップ基金は、UNDP本部の対外関係・アドボカシー局(BERA)により運営されています。プロジェクト案は、UNDP現地事務所またはUNDP本部に提出され、UNDP本部および日本政府外務省担当部局における審査を経て承認されます。

その他の基金
このほか、UNDPの日本政府拠出基金には、アフリカ地域機関との連携・能力強化支援やTICADの重点分野の「成長の加速化」に焦点をあてたプロジェクトを実施する「TICADプロセス推進支援拠出金」、UNDPパレスチナ人支援プログラム(PAPP：Programme for Assistance to the Palestinian People)内に設置され西岸・ガザ地域のパレスチナ人の民生安定への取組みを支援する「UNDP日本・パレスチナ開発基金」があります。これら3基金に対する日本政府の資金拠出は、任意拠出(ノン・コア拠出)という形で行われています。