国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

コソヴォ

　1999年の紛争勃発後、UNDPは紛争後の復興支援のため最も早くコソヴォにて活動を開始した援助機関の1つであり、紛争後に破壊された地域のインフラ及び人々の生活復興のための活動を展開してきました。以来、UNDPが支援したプロジェクトの総額は5,400万ドルにのぼります。

　1999年6月にコソヴォ暫定行政ミッション（UNMIK）が安保理決議により発足した後、UNDPはコソヴォにおいて、UNMIKや他のドナー機関と協力し、家屋再建、緊急雇用創出、コソヴォ暫定政府の行政能力向上等を目指した復興プロジェクトを実施してきました。コソヴォ地域への支援は現在、紛争直後の緊急支援から平和構築のための中長期的支援への移行期にあり、UNDPは他のドナー等関係機関と連携して、その移行が円滑に行われるよう支援しています。紛争の再発を予防し、真の民族融和と平和構築を実現するためには、引き続き日本をはじめとする主要ドナーの協力を得て、コミュニティー・レベルでの支援を継続していくことが不可欠といえます。

　UNDPを通じて行われた日本政府からの支援は約4,000万ドルにのぼり、そのうち2,400万ドル以上は「国連人間の安全保障基金」を通じて拠出されています。特に、「コソヴォ住宅・電化事業プロジェクト」では8,000人の住居が再建され、8万人の家庭への電力供給が復旧しました。また、「コソヴォ独立メディアプロジェクト」は140万人の人々に中立で正確なテレビやラジオ放送を提供することを可能にしました。さらに2003年4月には、「小型武器回収計画」（100万ドル）が同基金を通じた事業として承認され、コソヴォの治安改善に取り組んでいます。このような日本政府の支援に加え、日本のNGOが実施パートナーとして関わったプロジェクトとしては、「コソヴォ学校再建プロジェクト」と「コソヴォ医療復旧プログラム」が挙げられます。アドラ・ジャパン（Adventist for Development and Relief Agency）による「コソヴォ学校再建プロジェクト」では、3,000人の子供達が学校に通えるようになりました。

UNDPと日本政府：コソヴォにおける協力体制プログラム及びプロジェクト

UNDPコソヴォ事務所ホームページ：http://www.kosovo.undp.org/

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