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コソヴォにおける人間の安全保障促進へ向けてのパートナーシップ・UNDPと日本政府：コソヴォにおける協力体制
1999年以来、国連開発計画（UNDP）と日本政府はコソヴォに残されている将来の持続可能性の上に基盤と制度を再建するべく共に協力してきた。 UNDPは数々のプロジェクト向けに4000万ドル近い拠出金を日本政府から受け取った。この支援を基に、UNDPは、住宅の修復、学校と診療所の再建を通じて80,000名以上の受益者へ直接支援を提供することが出来た。「コソヴォ住宅・電化事業プロジェクト」は、過去2年間にコソヴォ中で800以上の住宅を再建し、5,000名以上のコソヴォ住民の生活改善に大きく貢献した。小学校を４校、高等学校を２校、そして隣接の体育館を１館建設し、「コソヴォ学校再建プロジェクト」は3,500名以上の生徒達の教育環境を著しく改善させた。また「コソヴォ医療再建プロジェクト」を通じ、2地域において合計４軒の家族診療所が建築の最終段階へきており、これによる受益者の総数はおよそ39,500名にのぼる。「コソヴォ独立メディアプロジェクト」では140万名のコソヴォ住民がテレビ・ラジオのニュースを受信出来るようになった。(日本政府からのコソヴォ支援の金額は、すべてのドナー国の中で第３位に位置する。日本からの支援は、文化、教育、メディア、保健医療、地元企業の発展、住宅再建、スポーツ施設、緊急事態対策、電化、ゴミ処理、仮設住宅の各分野に及ぶ。) 日本政府のUNDPコソヴォ事務所への拠出金の殆どは「国連人間の安全保障基金」を通して行われた。この基金は平和と人間の安全保障を確かなものにしようという国際社会の試みへ参画する日本政府の貢献の一部として設立された。UNDPのコソヴォでの再建へ向けた取り組み支援のうち、２３００万ドル以上（プログラム総費用4000万ドルのうち）が「国連人間の安全保障基金」を通して拠出された。 日本からの主なパートナープロジェクト実施パートナー、納入業者および技術専門家として、UNDP アドラ・ジャパン（The Adventist Development and Relief Agency Japan） - はUNDPの学校再建プログラムの成功的な実施の要となった。そのネットワークを駆使し、アドラ・ジャパンはプログラム支援の為の並外れた熟練チームを設立することが出来た。バルカン地域において、アドラは90年代初めより活動しており、コソヴォでは紛争が激しさを増す以前から活躍していた。幾つかの異なるプロジェクトを通して、アドラはコソヴォ内に合計で８５校の学校再建を実施し、コソヴォにおけるNGOの中で最も数多くの学校再建に貢献している。 医療再建プログラムの実施において、UNDPはアムダ（the Association of the Medical Doctors of Asia ）と共に取り組んだ。アムダは早くからコソヴォにおいて緊急医療支援活動を開始し、紛争直後より栄養物や食料の供給、帰還難民や国内避難民の為の医療設備の保守を実施した。それにより、家庭医療や専門家のトレーニングだけでなく、国際的な人道救済、開発問題に関する知識を保持する強力なプロジェクト実施チームをコソヴォで築き上げた。 コソヴォ独立メディアプロジェクトの成功は、ソニー、日本電気、NHKアイテックの熟練チームによる優れた指導を基にして築かれている。全東南ヨーロッパ内で最も優れた機材を完備したテレビ・ラジオ局の一つとなったコソヴォ公共放送局の建設において、日本企業の協力が役立った。具体的には、ソニーが公共放送局RTKへスタジオ機材を供給し、日本電気がコソヴォ地上波遠距離通信網で使用される変速装置を供給、またNHKアイテックがスタジオ制作設備と通信網の一般的な技術デザインを担当した。現在、ラジオ・テレビジョン・コソヴォ（RTK）放送局の職員は十分な訓練を受け、後を引き継いでいる。本プログラムは国連プロジェクト・サービス室（UNOPS）によって運営された。 将来に向けて：過渡期を迎えての援助コソヴォ救済で活躍した各団体はその活動を縮小し始め、緊急資金援助は底をつきかけている。国際警察KFORも同様に人員を減らし始め、UNMIKは初の運営資金の削減（6000万ドル強）を行い、恐らく今後もその傾向が続くであろう。 しかしながら、過去3年間に築き上げてきたものを集約するだけでなく、人間開発とヨーロッパ統合における持続可能な過程と共に安定した民主主義の為の基盤を設置するという重要な課題が、コソヴォとその長期的パートナーには残されている。 UNDPはプロジェクトの緊急局面での成功を基に、新しい3つの課題に取り組む準備が出来ている。遷移戦略の全体的なテーマはコソヴォの利害関係者間の信頼の回復である。その影響力を最大限に活かすため、UNDPは3つの旗艦プログラムのみに焦点を当てている。１．安全確保と法の統制２．雇用と職業の創出、特に少数民族と帰還民対象３．地方の開発、である。これら全てのプログラムは激しい紛争が触発する主要な危険要因を念頭においた、全体的な共通の課題である。 コソヴォに対する援助の緊急局面における、日本政府とUNDPの協力プログラムの成功を基に、2002−3年度の、既に開始されている、あるいは開発中のコソヴォの平和構築プロセスにおいて重要な役割を果たすであろう主要な新しいプログラムは以下の通りである。 * 違法小型武器規制プロジェクト - 紛争後の社会の為の、能力、パートナーシップ及び機会の構築 * 紛争防止と民族和解の指導 - 共通の開発目的の為の、民族間協力におけるリーダーシップ確立と地域社会関与。総合的プログラムは5種類の明確な構成要素を含む。 * コソヴォにおける雇用と民族和解 - 民族和解と再統一に重点を置いた地元での所得創出と雇用の機会創設 * 警察の制度開発の支援 - 効果的で持続可能な治安を提供するコソヴォ警察の長期的な制度上の受容能力の構築 * 議会の改革と透明性の推進- コソヴォ議会の論議と手続きの記録システムの開発. UNDPはその世界規模の開発サービスを、情報技術、援助協力、人間開発分析、情報伝達と支持、市民社会と若者といった領域への介入援助において発揮することになる。 UNDPは、緊急局面が終了するまでの3年間のプログラムで築いた強健なネットワークを活かしていく。 プログラム及びプロジェクト現在進行中
準備中
完了2002年9月現在 |
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国連開発計画（UNDP）
