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コソヴォにおける雇用・民族和解プロジェクト（PERK）プロジェクト案｜ドナー募集中 2002年9月現在
背景コソヴォは政治的、経済的、そして社会的に繊細な過渡期にある。経済がゆっくりと自由市場モデルへと移行している一方で、国連安保理決議1244に基づいて提供される少なからぬ自治責任を、コソヴォ暫定自治政府（PISG）が徐々に担い始めている。社会面では、難民及び避難民の帰還と少数民族の和解が重要な課題である。全体的に緩和してきているものの、コソヴォに緊張感が未だ存在していることは、戦争犯罪の疑いのあるアルバニア系コソヴォ人の逮捕後のアルバニア系住民の抗議行動や、最近のセルビア系コソヴォ人による国際警察に対する手榴弾攻撃などからうかがうことができる。少数民族が止むことなくコソヴォ外に流出していることは、安全面での不確実さと、不透明な先行きを反映している。 最新の施策コソヴォにおける平和構築のプロセスは2002年に入って速度を増しており、人道支援は基本的に終了し、長期的な開発活動が本格化している。脆弱性や不平等の程度を軽減する試みや、住民特に若者を民族和解と復興のプロセスに従事させる試みが広く行われている。しかしながら、脆弱性や不平等の軽減を行いつつ、地域社会の復興や平和構築プロセスを強化することで、経済的な機会の増強を図るといった包括的なアプローチは未だ実践されていない。 平和構築のプロセスにおいては、地域社会での復興活動を通して基本的ニーズを満たすことによって脆弱性を軽減する一方で、地元社会が率先して民族和解という微妙な問題に取り組んでいくことが求められる。 難民帰還のための支援プロセスの存在が、コソヴォにおける開発問題を一段と困難なものにしており、開発活動を通して帰還民の地域社会への再統合や民族和解を支援することを必要なものにしている。少数民族は特に脆弱な立場にあり、従って、コソヴォへの持続可能な帰還を実現するためには、彼らが経済的機会と雇用に恵まれるよう支援を行う必要がある。 UNDP _ 少数民族の帰還と経済開発のための包括的な取り組みUNDPは、コソヴォでの持続可能な少数民族の帰還を達成するためには、以下の点に配慮する必要があると考える。
UNDPが採用する開発のアプローチは、平和構築の多面性に焦点を当てた国連平和維持活動に関する「ブラヒミ報告」に掲げられた勧告を踏まえたものとなっている。本プロジェクトは、中長期的な経済復興と帰還プロセスへの支援を重視する一方で、次の目標にも貢献する。1）経済移民の防止（コソヴォ住民の流出防止）； 2) 経済交流と活動の正常化を通じた民族和解の促進； 3) 南東欧地域、コソヴォ全土、地方、すべてのレヴェルにおける安全保障と安定の増進； 4) 異民族間の対話と和解の促進 プロジェクト戦略本プロジェクトは経済面での支援を核にすることで、少数民族の帰還プロセスを支援していく。UNDPは、帰還民のプロフィール作成、資金調達の支援、その他必要な支援を調整しつつ実施することによって、帰還家族の経済的再統合のプロセスを推し進めていく。同時に、特定地域に対して地元経済開発の支援を行い、資金をバランスよく配分することによって、これら地域からの移住や地域内或いは地域間での分裂を予防する。 本プロジェクトの目的は次のとおり。
プロジェクトの構成
予算（概算）
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国連開発計画（UNDP）
