国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

コソヴォ住宅・電化事業プロジェクト (HEIK)

プロジェクト概略 プロジェクト名 コソヴォ住宅・電化事業プロジェクト 目的 1. プリシュチナにおけるプロジェクト管理部署の設立 2. ぺヤ市（Peja）、ラホバッツ市（Rahovac）、スケンドライ市（Skenderaj）のカテゴリーIV,V（国連難民高等弁務官事務所による破損度分類）に指定されている700〜1,000軒の住宅の再建 3. ミトロビツァ市（Mitrovica） 北部、南部、及びスケンドライ市の配電ネットワークの復旧 4. 建築・電気技術と経営分野のトレーニングプログラムの実施 対象受益者 コソヴォ住民、電力会社、地元住宅建築請負会社 実施機関 国連プロジェクトサービス室（UNOPS） プロジェクト 実施期間 2000年9月―2002年9月 ドナー 日本政府「人間の安全保障基金」 プロジェクト 総予算 20,021,000米ドル

背景

本プロジェクトは、基本的な生活条件―住居、電力供給と配電―を改善させ、またそれにより経済復興や難民・国内避難民の帰還を促進するような環境を育てることにより、コソヴォの復興、将来的な開発に貢献している。本プロジェクトは、「国連人間の安全保障基金」を通し、全額日本政府拠出金でまかなわれている。本プロジェクトによって、住居の再建築により7,000名、電化事業の完成によりおよそ30,000名を支援する。
コソヴォの住居、公共ビルの被害は、1999年の紛争中に極端に激しさを増したとはいえ、1998年時点で既に大規模に広まっていた。コソヴォからのユーゴスラビア軍の撤退後、紛争中にコソヴォの住居の半数以上が被害を受けたとの調査結果がでた。他の地域も大きな被害を受けた中で、最も大規模な被害を受けた地域はぺヤ市とミトロビツァ地域であると報告された。

コソヴォ内の電力供給は紛争被害と電力変圧配電装置や電線のメンテナンス不足により著しく打撃を受けていた。コソヴォの全ての電力システムは約37年前のものであり、殆どが時代遅れで非効率的であった。コソヴォ内には7箇所の配電センターがあるが、熟練した技師や経営者の多くは公共企業、エレクトロコソヴォから離れてしまっている。プリシュチナ郊外の2箇所の発電所の発電力は、破損や旧式の技術が原因で非常に不利な状況におかれている。ごく最近では、落雷が原因でコソヴォの発電力は著しい電力不足に直面している。落雷が引き起こした火災により従業員一名が亡くなり、発電機能が一部不能になったことで、コソヴォ中で著しい電力削減を余儀なくされている。

プロジェクト概要

住宅再建事業と電化事業の二つの柱から成る本プロジェクトは以下の4点を主目的とする。
1.プリシュチナにおける本プロジェクト運営部署の設立
2.ぺヤ市（Peja）、ラホバッツ市（Rahovac）、スケンドライ市（Skenderaj）のカテゴリーIV、V（国連難民高等弁務官事務所による破損度分類）に指定されている700〜1,000軒の住宅の再建築
3.ミトロビツァ市（Mitrovica）北部、南部及びスケンドライ市の電気配電ネットワークの復興
4.建設・電気技術と経営分野のトレーニングプログラムの実施

本プロジェクトでは、各市の住宅復興委員会との協力により、壁、屋根、内装左官工事、床、窓、ドア、配管、下水工事、電気の全てを修理、復興することになっている。また、社会的弱者（女性家長の家庭、高齢者、障害者を含む）への支援に重点を置いている。

パートナーシップ

本プロジェクトは、各市町村の住宅復興委員会と共に裨益者の選定の承認を行っている。ぺヤ市では裨益者認定はNGO団体INTERSOSが担当し、住居の専門的な査定はINTERSOSとBundesanstalt Technisches Hilfswerk (THW)が、ラホバッツ市では、Shelter Now Internationalが行った。スケンドライ市では国連コソヴォ暫定統治機構（UNMIK）とのチームワークによって住居の技術的査定が行われた。「国連人間の安全保障基金」を通じた日本政府の拠出により、本プロジェクトの実施が初めて可能となった。

成果の持続可能性

住宅再建事業部門における裨益者は再建後の住居を維持することに同意している。地元の建設会社などに対し、入札、契約監督、再建技術などの分野で引き続き住居再建活動に関わっていけるようトレーニングを行っている。電化事業部門ではエレクトロコソヴォの従業員に対し、配電システムのメンテナンスや修理のトレーニングが行われている。電気メーターが住宅に取り付けられ、電力消費者に対する請求書発行を可能にし、それにより配電システムの継続的なメンテナンスを可能にする収益を上げることができる。

現在の実施状況

本プロジェクトは目標の達成、あるいはそれ以上の結果を得ることに成功した。住宅再建事業部門はコソヴォ内79箇所の村で合計767軒の住宅の建設を達成した。住宅再建の成功は新しい住居の占有率から推し量ることができ、本プロジェクトではコソヴォ内の全ての住宅再建プログラムの中で、最も高い占有率（95％）を記録している。このことは再建築の質の高さと、プロジェクトチームによる裨益者を満足させようとする姿勢を反映している。住宅再建事業部門における出費を抑えるために、村落住民の参加を得る事で、住宅再建築費用を50％削減し、なおかつ民族和解を促進するという、新しい復興再建のアプローチを確立することが出来た。42軒の住宅がこの新しい方法によって再建築され、住宅再建を通して民族和解を促進するというプロジェクトの意義を一層高める事となった。（追記の「紛争予防」と「民族和解概要」を参照）

他方、電力事業部門は以下のような主目的を考慮して進められている。

-	スケンドライ市、ミトロビツァ市北部・南部の35/10(20) kV 変圧所の再建設
-	85.8 km の 10(20) kV配電線（架空導体）の復旧
-	120 km の 0.4 kV 配電線の復旧
-	80 km配電盤の取り付け
-	4000家庭への電力メーターの設置

競争入札プロセスによるコスト削減の結果、次のような追加的要素も達成した。

-	約 7 km の 35 kV配電線の復旧
-	10(20)/0.4 kV鉄塔変圧器を60箇所へ設置
-	22 kmの10(20) kV 地下ケーブルの復旧
-	16箇所の730 kVA, 10(20)/0.4 kV地上配電変圧所の復旧
-	11 箇所の10(20)/0.4 kV 変圧器(730 kVA) の設置

ミトロビツァ市北部における治安への懸念と、過激派による国連国際警察に対する手榴弾攻撃を受けて、6月から8月にかけて遅れがでた。しかしながら、最近になって遅れをとりもどす事で、本事業部門を2002年秋に終了することができる見通しとなっている。

予算

予算項目 米ドル 1. 住宅（スケンドライ、ラホバッツ、ぺヤ各市） 8,000,000 2. 電化部品（スケンドライ、ミトロビツァ各市） 9,200,000 3. トレーニング、住民啓蒙 400,000 4. プロジェクト職員人件費 1,600,000 5. 運営費、機材費 60,000 ・総プロジェクト予算 19,800,000

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