国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所のウェブサイトは2013年9月に移転しました。
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Human Security Unit, 人間の安全保障の確立MDGsの達成ミレニアム開発目標(MDGs)は、主要な開発課題について達成期限を明確に定めた国際社会によるコミットメントです。日本は、人間の生命、生活および尊厳に対する様々な脅威から人々を守り、自身の持つ可能性を十分に実現できるように能力強化が図られる社会を構築するという人間の安全保障の理念に基づき、TICADプロセスにおいても、教育・保健・水といった分野でコミュニティ需要に応じた支援、コミュニティの能力開発支援を行っており、MDGsの達成に向けて貢献しています。 TICAD IV参加国は、これらの貢献を評価した上で、参加型アプローチを推進すること、そしてベスト・プラクティスを共有することの重要性を確認しました。さらに、コミュニティ開発において女性が重要な役割を占めていることから、ジェンダーの視点が不可欠であることも指摘されました。今後の具体的な取り組みとしては、「アフリカン・ミレニアム・ビレッジ(AMV)」の経験を活かして総合的なコミュニティ開発を推進していくこと、日本国内で始まり、現在はタイやベトナムなどアジア諸国にも広がっている「一村一品プロジェクト」をアフリカで拡大することなどが挙げられています。 参考情報
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Human Security Unit, 平和の定着とグッドガバナンスアフリカにおける人間開発を効果的かつ持続的に行うためには、平和の定着とグッドガバナンスの構築が欠かせません。冷戦終結後、アフリカでは国家間の対立、政府と反政府勢力間の権力・資源を巡る争い、部族間の対立などによる紛争が増加しました。難民や国内避難民が増加し、経済の停滞、感染症の蔓延、そしてさらなる貧困を招きました。しかし、近年、アフリカ連合(AU)や地域経済共同体などの地域機構を中心として、アフリカ諸国が自ら協力して、紛争の予防と解決、そして紛争後の早期復旧・復興:平和の定着に向けた取り組みを行っています。 TICAD IVでは、こうした好ましい傾向を今後の開発の土台とすべきであるとし、平和がアフリカのすべての人々の生活に行きわたることの重要性を確認しました。そして、TICADプロセスを通じて行われてきた支援を高く評価した上で、アフリカ諸国と国際社会による包括的な紛争予防策の必要性や、紛争後の早期復旧・復興から平和構築にいたる一連のプロセスにおける支援国や国際機関からの継ぎ目の無い支援の重要性を掲げました。また、平和構築における市民社会の役割や若者の雇用拡大なども、重要事項として指摘されました。 民主的ガバナンスに関しては、立法、行政、司法、行財政改革、選挙実施機関におけるキャパシティ・ビルディング(能力構築)が重点課題として挙げられ、人権保護の重要性も指摘されました。また、AUおよび「アフリカ開発のための新パートナーシップ」(NEPAD)を中心としたアフリカ諸国自身の取組の成功例として、「アフリカにおける相互審査メカニズム」(APRM)が挙げられ、UNDPによるAPRMへの支援も歓迎されました。 参考情報
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