国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

Business Call to Action（BCtA）の年次会合のパネルディスカッションに伊藤忠商事が参加しました

2012年9月25日

国連開発計画（UNDP）が主導する「ビジネス行動要請（Business Call to Action: BCtA）」が、2012年9月25日にニューヨークで、「ビジネス、ミレニアム開発目標（MDGs）とその後」（Business, the MDGs and Beyond）と題するフォーラムを国連総会のサイドイベントとして開催しました。Business Fights Poverty、ODI（Overseas Development Institute）、国連グローバル・コンパクトも共催したこのフォーラムには、世界各国の企業、国際機関、政府、NGOなどから約150名が参加しました。

BCtAは、民間企業のコアビジネスを通じてミレニアム開発目標（MDGs）の達成を促進するために、2008年に発足し、UNDP、イギリス国際開発局（DFID）、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）、国連グローバル・コンパクトなどの9つの開発機関や政府などが共同で推進しているイニシアティブです。これまでに約55の企業がBCtAに参加し、農業、保健、金融サービス、エネルギー、教育などのさまざまな分野での取り組みを世界各国で進めています。

9月25日に開催されたフォーラムでは、「MDGsの達成に向けた企業の取り組み」と「ポストMDGsに向けた対応」をテーマに4つのパネルディスカッションが行われました。「持続可能な開発に向けた革新的なビジネスモデル（Innovative Business Models for Sustainable Development）」と題した第1セッションには、本年7月にBCtAに新たに参加した伊藤忠商事がパネリストとして登壇し、同社とクルックがインドで実施している「プレオーガニックコットン（POC）プログラム」の取り組み内容を紹介するとともに、POCプログラムを通じて低所得の農民の収入増加を実現し、インドの農村全体の経済発展に寄与するという取り組みの目的を説明しました。

このパネルディスカッションでは、「ビジネスは開発において中心的な役割を担う」という視点から、各社の取り組みにおける困難と課題、また「ビジネスはMDGsにどのようなインパクトを与えることができるか」についても議論され、民間セクターが一丸となって、MDGsの達成に取り組んでいく必要性が確認されました。

また、その後のパネルディスカッションでは、開発分野に参入し始めた民間企業に対するNGOのジレンマが話題となり、来場者も交えた活発な議論が繰り広げられました。さらに、ポストMDGsに向けた、企業とNGOおよび民間セクターと公共セクターの連携、そして、民間セクターにおける国連の活動と開発課題に関する認識度の向上が今後の課題として挙げられました。

UNDP駐日代表事務所では、今後も、日本企業への「ビジネス行動要請」への参加を積極的に呼び掛けていく予定です。


※このフォーラムの全てのセッションの内容は、こちらのサイトで動画（英語）でご覧頂けます。

• フォーラムのプログラム（英語）
• フォーラムのサマリーレポート（英語）

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