国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

UNDPとウエスタンユニオンが開発のための海外送金プロジェクトで協力

2011年2月28日 ニューヨーク

UNDPとWestern Union Foundationは、フィリピンとモロッコの海外居住者からの母国の持続的発展を目的とした送金支援のための50万ドルのプロジェクトへの協力を発表しました。これはWestern Unionがミレニアム開発目標達成に向けて国連3機関に供与した110万ドルの一部を成すプロジェクトです。
このプロジェクトを通じて、海外居住者には、保健、教育、金融、中小事業創設などの母国の開発課題支援に貢献する新しい方法が提供されます。

「ミレニアム開発目標の2015年の達成期限が間近に迫った今、何百万という貧困層の人々の生活改善に向けた革新的な方法が必要だ。海外居住者による送金は、世帯レベルよりも大きなコミュニティレベルの利益に活用される重要な資金源である」とUNDPのOlav Kjorven開発政策局長は述べました。

世界銀行の2010年の試算では、850万人の海外居住フィリピン人の送金額は213億ドル、450万人のモロッコ人の送金額は64億ドルに上ります。

Western Unionの支援により、UNDPは海外居住者をコミュニティ開発のアクターとして取り込み、2国の貧困削減に向けた国家の政策、組織、メカニズム開発を支援し、政府、民間セクター、NGOなどの関係者のパートナーシップを強化します。
「Western Unionでは、世界で445,000の代理店を通じて何100万の人々の生活を支援して価値を共有している。多くの途上国では海外居住者からの送金は、ODAと直接投資の合計より大きな資金源となっている。革新的なアプローチにより、我々は途上国の経済機会や教育資源を拡大することができるだろう」とWestern Unionの社長兼CEOであるHikmet Ersek氏は述べています。

またWestern Unionは、国連との110万ドルの協力について2011年度の活動計画を発表しました。UNDPへの協力に加え、ハイチでの教育システム復興（震災を受けたコミュニティ復興のための職業訓練や青少年の就職支援など）を目的にユニセフに60万ドルを供与します。

さらに25万ドルを国連中央緊急対応基金（CERF）に拠出し、資金は災害や紛争からの復興の人道支援に活用されます。Western UnionはCERFの初のコーポレートサポーターであり、2007年以降毎年10万ドルを同基金に供与しています。

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