国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

TICAD VのJICAセミナーでUNDPの民間セクター連携について講演しました

2013年6月1日

6月1日に第5回アフリカ開発会議（TICAD V）の公式イベントとして国際協力機構（JICA）がJICA横浜で開催したセミナーで、UNDP本部の対外関係・アドボカシー局 GIM (Growing Inclusive Markets)イニシアティブマネージャーのサバ・ソバーニが「UNDP and Japan:Inclusive Business and Beyond」と題した講演を行い、パネルディスカッションにも参加しました。

このセミナーは、「アフリカにおける開発課題解決に向けた民間企業とのパートナーシップ」をテーマにした連続セミナーの1つで、「アフリカにおけるBOPビジネス 〜社会的価値の創造と開発効果向上のための官民連携の役割について〜」と題して開催されたものです。

講演でソバーニは、UNDPとパナソニック、ヤマハ発動機、東レ、ウェルシィなどの日本の民間企業との連携事例を紹介するとともに、途上国においてインクルーシブビジネス*を推進していくためには、情報・インセンティブ・投資へのアクセス・実施サポートの4つからなる「エコシステム」の構築が重要であることを説きました。

*インクルーシブビジネス：開発途上国の貧困層を生産者・消費者・労働者として取り込み、現地で雇用や商品、サービスを生み出すことにより、貧困層の人々の選択肢の拡大とともに、企業の事業機会の拡大を図るビジネス

講演の後のパネルディスカッションでソバーニは、2010-2011年にUNDPと共同でケニアでソーラーランタン事業に関するフィージビリティ調査を行ったパナソニックの国際渉外グループの堀田隆之参事とともに、会場からの質問に答えながら、企業においてどのようにBOPビジネスを生み出し、UNDPなどの国際機関や政府とどのように連携しながら、民間企業がBOPビジネスを育てていくことができるのかなどについて議論を深めました。

＜一覧へ＞