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TICADとはTICADとは、Tokyo International Conference on African Development (アフリカ開発会議) の略称です。アフリカ諸国首脳と開発パートナーとの間のハイレベルな政策対話を促進するために1993年に開始されました。TICADは、2つの基本原則であるアフリカの「オーナーシップ (自助努力) 」と国際社会の「パートナーシップ (協調) 」に基づいて、アフリカの開発の推進に向けたイニシアティブの実施を促進する主要な国際的枠組みへと進化を遂げてきました。この枠組みは、アジアとアフリカの間の協力を最大の特徴としています。 TICADは、日本政府、国連アフリカ担当事務総長特別顧問室(UN-OSAA)、国連開発計画(UNDP) 、世界銀行が共催者として共同実施しています。TICADには、アフリカ諸国のほか、開発パートナーであるアジア諸国、援助国、国際機関、市民社会組織、民間セクター、各国の議会などを含むさまざまな関係者が参加しています。 TICADの主な目的TICADは 1) アフリカ諸国首脳と開発のパートナー間のハイレベルな政策対話を促進し、 2) アフリカの自助努力による開発イニシアティブのための支援を結集する、という2つを目的としています。これらの目的は、「オーナーシップ」と「パートナーシップ」という概念に具現化されています。 TICADプロセス第一回アフリカ開発会議 (TICAD I) は、1993年に開催されました。会議期間中、共催者は、冷戦終結以降のアフリカへの開発支援の減少傾向に歯止めをかけることを誓いました。会議では、アフリカの政治経済改革の遂行、民間セクターの育成、地域協力・地域統合、そしてアフリカ開発にアジアの経験を活かすことを公約した「アフリカ開発に関する東京宣言 (The Tokyo Declaration on African Development) 」が採択されました。 TICAD IIは、アフリカの貧困削減と世界経済への統合を基本テーマとして1998年に開催されました。同会議はアフリカの開発課題へのコミットメントを新たにし、「東京行動計画 (Tokyo Agenda for Action: TAA) 」を採択して閉幕しました。東京行動計画は、アフリカと開発パートナーの共通目的と目標、行動ためのガイドラインを特定し、TICADプロセスにおける協力の枠組みを定めています。 2003年にはTICAD IIIが開催され、アフリカの社会経済の成長と開発のための構想としてアフリカ連合 (AU) より提示された「アフリカ開発のための新パートナーシップ (NEPAD) 」をTICADが支援していくことが確約されました。TICAD IIIでは、元首・首脳23名を含むアフリカの指導者および国際機関の長20名などハイレベルな参加者が東京に集いました。TICAD IIIは、アフリカ開発に関する最大の国際会議のひとつとして大きく取り上げられました。会議では、アフリカ開発に対する指導者たちのコミットメントを再確認した政治声明「TICAD10周年宣言 (TICAD 10th Anniversary Declaration) 」が発表されました。 UNDPアフリカ局TICAD担当部は、AUおよびNEPADと協力して引き続きその取り組みを推進しています。 |
日本は、アフリカの開発に真剣に取り組んでいます。アフリカ大陸との関わりの歴史は浅いものの (アフリカ諸国と正式な外交関係を樹立したのは第2次世界大戦後にアフリカ諸国が植民地支配からの独立を宣言した後のことです) 、アフリカの諸問題の解決なくして世界の安定と繁栄は実現できないと強く認識しています。 日本のコミットメントはTICADプロセス立ち上げの際にも発揮され、冷戦終了後の1990年代にアフリカから離れてしまった国際社会の関心を再び呼び戻すことに成功しました。 TICADを通じて、日本はグローバル・パートナーシップとアフリカのオーナーシップという理念を推し進めてきました。1998年のTICAD IIで採択された「東京行動計画」に謳われているように、日本およびアフリカのパートナー諸国は、経済と社会開発の優先課題はアフリカ諸国自身によって決定され、すべての開発関係者間で共有された協力体制の中で開発が進められるべきだと考えています。TICADを通じた日本の取り組みは、日本がアフリカ諸国に対して行っている多大な開発支援を補完する役割を果たしているのです。 こうした立場で日本は、アフリカ各国の首脳が開発におけるオーナーシップの理念を掲げ、2001年に「アフリカ開発のための新パートナーシップ (NEPAD) 」を創設したことを大いに歓迎しました。NEPADでは、「運命を自分達で選び取り、世界に対しては我々の努力を補完するよう求める」と明言されています。また、平和、安全保障、民主主義、グッド・ガバナンス、健全な経済運営という開発の前提条件を満たしていく決意も強調されました。こうした理念からも、日本がTICADを始動させるにあたって設定した包括的目標に、NEPADの基本理念が立脚していることは明らかです。 |