2007年：「“ケア・エコノミー“は成功への鍵か：ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けて」
2007年8月7日、UNDP、外務省、G8/NGOフォーラム、（特活）ほっとけない世界のまずしさの共催により、シンポジウム「“ケア・エコノミー”は成功への鍵か：ミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けて」を開催しました。MDGsの中間点である2007年7月7日を前に、国連が発表した報告書は「達成の状況にはばらつきがあるものの、政府の強いリーダーシップ、貧困削減のために不可欠な分野への公共投資を増やすような効果的な政策と戦略、そしてそのために必要な国際社会からの財政的・技術的支援があれば、MDGsは達成可能である」と述べました。効果的な政策と戦略とはいったいどのようなものを指すのでしょうか。MDGsのゴール間の相互関連性と、達成のために必要な条件とは何かを基礎社会サービスとジェンダーという観点から分析しました。
シンポジウム概要
ウィニー・ビヤニマ氏による
基調講演（東京）
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村田俊一UNDP駐日代表からの冒頭挨拶に続き、外務省国際協力局小田克起審議官（当時）、及び （特活）ほっとけない世界のまずしさ 黒田かをり常務理事より開会の辞を賜りました。続いて、基調講演として元ウガンダ国会議員で現在UNDP開発政策局ジェンダー･チーム･ディレクターを務めるウィニー・ビヤニマ氏が、無償ケア労働とケア・エコノミーの概念、無償ケア労働とMDGsの関連性について説明し、無償ケア労働が開発にもたらす影響について、特にウガンダの事例を用いた発表を行いました。その後、ケニア、タンザニア、モーリタニアのNGOと、ネパールの研究者から途上国における事例報告が行われました。GROOTSのエスター・ムワウラ‐ムイル氏（ケニア）からは、HIV/エイズとケア労働という観点から女性の無償ケア労働評価に関する発表があり、タンザニア・ジェンダー・ネットワーキング・プログラムのウス・マリア氏（タンザニア）からは、マクロ経済の枠組みにおける家庭内でのケアに関する分析と政策提言がなされました。テンミヤのマディウリ・タンディア氏（モーリタニア）からは、民間セクターのパートナーシップに関して、また、タンカ・プラサド・アチャラ記念基金のミーナ・アチャラ氏（ネパール）からは、無償ケア労働の国家経済への貢献の経済的価値と題した発表がありました。 |
午後のセッションでは、「ケア･エコノミーと政策をつなぐアクターたち」というタイトルでパネル・ディスカッションが行われました。モデレーターの目黒依子上智大学総合人間科学部教授による午前中のディスカッションの総括に続き、パネリストのビヤニマ氏、小野日子外務省国際協力局多国間協力課企画官(当時)、山田太雲Oxfam Japanアドボカシー・オフィサーが、ジェンダー予算の実施や、必須社会サービスの拡充など、無償ケア労働に関する政策的及び具体的支援策について、それぞれ国連職員、ドナー国政府、国際NGOの立場から意見を交わしました。
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ケア・エコノミーワークショップでの
パネル・ディスカッションの様子（東京）
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2006年：「ミレニアム開発目標のための戦略：ジェンダーの視点をとり入れたマクロ経済と予算のあり方」
2006年7月31日、内閣府、外務省、UNDPの共催によるシンポジウム「ミレニアム開発目標達成のための戦略：ジェンダーの視点をとり入れたマクロ経済と予算のあり方」、翌8月1日にワークショップ「ジェンダーに配慮した予算」が開催されました。
2015年までにMDGsを達成するためには、貧困人口の大多数が女性であるという事実を踏まえ、経済・社会構造におけるジェンダー格差の是正に取組むことが必要です。このシンポジウムでは、MDGs達成のための政策手段として、どのように国家や地方自治体の予算編成やマクロ経済政策にジェンダーの視点を主流化するかについて、既に多くの国で導入されている「ジェンダー予算」という概念と手法を中心に議論が行われました。また翌日のワークショップでは、「ジェンダー予算」の基本的概念と具体的取組みの事例を紹介しました。 |
GSBシンポジウムの様子（東京） |
シンポジウム概要
GSBシンポジウムの様子（東京） |
冒頭では、西本昌二国連開発計画総裁補・開発政策局長（当時）の挨拶に続き、猪口邦子内閣府特命担当大臣（当時）及び斎藤重和外務省経済協力局長（当時）から開会の辞を賜りました。ジェンダーとマクロ経済の第一人者であるダイアン・エルソン エセックス大学教授による基調講演に続き、セリム・ジャハンUNDP開発政策局貧困削減顧問よりWID基金がそれまでに支援したマクロ経済のジェンダー主流化やジェンダー予算に関するプロジェクトが紹介されました。また、フィリピン、グルジア、セネガルの代表者による取り組みについての報告がありました。また、廣野良吉成蹊大学名誉教授からは、政策ツールとして環境配慮の主流化に効果を発揮している効用計算予算運用法（PPBS）を日本へ導入する試みや開発に関する総括的説明がありました。 |
午後の部ではパネル・ディスカッションが行われ、目黒依子上智大学教授の進行により、日本におけるジェンダー予算の牽引役である村松安子東京女子大学名誉教授、日本政府のODAジェンダー主流化政策であるGAD（ジェンダーと開発）イニシアティブの策定を担った岡庭健外務省経済協力局開発計画課長（当時）、エルソン教授、UNDPのセリム・ジャハン貧困削減顧問が経験・知見を共用し、参加者の方々と活発な意見交換が行われました。
翌日のワークショップでは、斎藤万里子UNDP/日本WID基金担当官より、UNDPにおけるジェンダー主流化の進捗状況やWID基金の実績とイノベーションが紹介されました。また、村松教授が「ジェンダー予算分析の概要」と題して講義を行い、大崎麻子専門家（ジェンダーと開発）が「政策ツールとしてのジェンダー予算の様々な導入」についてプレゼンテーションを行いました。50人以上の参加者は活発な意見交換を通してジェンダー予算という新しい分野に強い関心を示していました。
2005年：「ミレニアム開発目標とジェンダー平等の達成に向けて」
2005年11月16日、UNDPと外務省の共催により、UNDP/日本WID基金の設立10周年を記念してシンポジウム「ミレニアム開発目標とジェンダー平等の達成に向けて」が開催されました。
2005年は、北京で開かれた第4回世界女性会議から10年、国連ミレニアム宣言採択から5年、そしてUNDP/日本WID基金設立10周年にあたる年です。その節目にあたり、シンポジウムでは同基金の過去10年の軌跡を振り返りながら、開発におけるジェンダー主流化の重要性とミレニアム開発目標の達成に向けた今後の課題を検証しました。
シンポジウム概要
シンポジウムの冒頭では、佐藤重和外務省経済協力局長（当時）と西本昌二国連開発計画総裁補・開発政策局長（当時）による開会の辞、衆議院議員の猪口邦子内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）（当時）及び同じく衆議院議員の小宮山洋子開発と女性議連盟事務局長（当時）から来賓ご挨拶に続き、UNDP開発政策局上級ジェンダー顧問（当時）のアスター・ザオーデ氏より、設立10周年の総括として、日本政府とUNDPのパートナーシップ･モデルとしての基金の価値、そして国際的な援助潮流を見据えた戦略的プロジェクト･ポートフォリオについての報告がありました。
基調講演では、西川潤早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授（当時）より、「ジェンダー平等をどう実現するか？−ミレニアム開発目標達成との関連で−」と題して、UNDP/日本WID基金の基金としての成果とプロジェクト成功例の分析、またジェンダー平等の達成に向けてのさらなる課題についての発表がありました。
次に、セッション1として、「ICTを活用した女性の経済的エンパワーメント」の分野でのグッド･プラクティスの報告がありました。まず、インドで実施されたICTを活用したインフォーマル･セクターの女性小規模経営者支援プロジェクトの紹介ビデオ「Breaking the Myth: ICT in the Hands of Poor Women」が上映され、続いて実際にプロジェクトを運営したSEWA（自営女性労働者協会）のマネージャーを務めるモナ･デーブ氏より活動と成果の報告がありました。
WID基金10周年記念シンポジウム：
パネリストによるディスカッションの様子（東京） |
セッション2では、「ガバナンスと女性の政治的エンパワーメント」をテーマに取り上げ、エクアドル、ウガンダ、イラン、コンゴ共和国でのプロジェクトのスライド上映に引き続き、ウガンダ共和国ジェンダー・労働および社会開発省のエリザベス・キャシミレ ジェンダー・文化および地域開発局長が「ローカル・ガバナンスにおけるジェンダー主流化」プログラムの活動について報告しました。
パネル･ディスカッションのセッションでは、冒頭で目黒依子上智大学教授から、UNDP/WID基金のパートナーシップ･モデルとしての価値やポートフォリオの戦略性についての発言がありました。パネル･ディスカッションでは、UNDP、外務省、JICA、JBIC、ウガンダ政府のスピーカーがパネリストとして登壇し、日本がODAやUNDP/日本WID基金を通してどのような貢献をしてきたか、また今後日本とUNDPのこの分野での協力をどのように発展させていけるか、といった点について活発な意見交換がありました。 |
*ICT： Information and Communication Technologies、情報コミュニケーション技術のこと。
2000年：「復興を支える女性たち：UNDP・日本パートナーシップ」
2000年7月28日、有楽町マリオン朝日ホールにて、シンポジウム「復興を支える女性たち：UNDP・日本パートナーシップ」が開催されました。
UNDP/日本WID基金プロジェクトの中から、特に「紛争後の復興開発における女性支援」に焦点をあて、復興開発とそのプロセスに女性が自己決定権を持って参画していくことの重要性、そしてそうした場面におけるUNDPと日本の協力関係について考えました。紺野美沙子UNDP親善大使と長野智子キャスターによるカンボジアとグアテマラのWID基金プロジェクトの視察報告、ビデオ上映、パネル・ディスカッションを通して様々な角度からUNDP/日本WID基金の活動の様子が報告されました。2000年8月11日の朝日新聞に、シンポジウムの様子が特集記事として掲載されました。
シンポジウム概要
基調講演では、渡辺英美UNDP開発政策局長（当時）が「復興支援における女性の役割」と題し、復興開発支援において女性が自己決定権を持って参画していくことの重要性とUNDPの具体的取り組みについて報告しました。
カンボジアで実施されたマイクロ・ファイナンス（貧しい人々のための小規模融資制度）プロジェクトのビデオ上映に続き、紺野美沙子UNDP親善大使が実際にカンボジアのプロジェクト現場を訪れ、融資を受けて家内工業を始めた女性たちと歓談した時の様子などについて報告しました。
また、同年2月にグアテマラの女子教育プロジェクトを訪問した長野智子キャスターが登壇し、山岳地帯のプロジェクト現場の小学校や女子児童の家庭を訪問した時の様子を報告しました。その後、長野キャスターがリポーター役をつとめる同プロジェクトのビデオを上映しました。
田中由美子JICA社会開発協力部長（当時）が「JICAにおける復興開発支援」というテーマで講演を行い、最後にパネル・ディスカッション「途上国女性支援でのUNDPと日本の協力」では、萩谷順朝日新聞編集委員（当時）を進行役とし、長谷川祐弘UNDP駐日代表（当時）、田中由美子氏、UNDPパキスタン事務所の藤井明子プログラム・オフィサー（当時）らが、UNDPと日本のパートナーシップの現状と、復興開発分野でのさらなる協力の可能性について討論しました。
国連開発計画（UNDP）
